これは、国際大学情報発信センターで11月18日に開催されたセミナーのために用意した原稿です。とっぱなよりシナリオから離れてしまったので、予定していたことの大部分が言えませんでした。だからと言って、面白くなかったというわけではありませんが、無駄にするのも惜しいので、ここにご紹介します。
私は、Eurasia Groupのアナリストではありません。従って、以下のメモは、同社の情報を念頭において作成しましたが、必ずしもその見解に一致するものとは限らず、あうまで私個人の意見を記したものです。
１）次期米国のオバマ政権はどのような政権になるか。
一言で言うと、これは、たぶん
Robert Dujarricが最初に言ったのではないかと思いますが、Commander-in-ChiefでなくJanitor-in-Chiefだ、つまり、少なくとも一期目は、「後始末政権」であって、経済の立て直しを図りながら、イラクからの撤収とアフガニスタンへの増派を進めるというのが、圧倒的に最優先課題だと思います。それ以外の点については、閣僚等の政治任命も含め、ブッシュ政権と違い、イデオロギー色をできるだけ薄めながら、比較的慎重にことを進めていくだろうと予想します。というわけで、内外で絶大な期待を寄せられていることが―CNNの
最新の国内世論調査では、オバマへの支持率が７５％、チェンジに期待できるとする回答が２/３近く、4年後には米国の状況が良くなっているとする回答が７６％です－それが現実との落差拡大という形でかえって重荷になる危険もあるわけです。
経済の立て直しについては、金融パニックは、今の７０００億ドルの救済パッケージでとりあえず小康を得ているので、それをブッシュ政権から引き継ぎながら、並行して、相当規模の景気・経済対策を民主党が多数を占める議会と一緒に組み立て、実行していくということになります。その中で、1）オバマ流のユニバーサル・ヘルスケア実現への手掛かりを作り、2）教育改革にも手をつけようとするものと予想します。それに、ちょっとミスリーディングな表現でありますが、3）所得減税もやるでしょう。さらに、4）エネルギー・環境対策も重視していて、自動車業界救済策も、それでタガをはめていきたいでしょう。この４点というか、それらがオバマのチェンジの中身の核になるでしょう。それで２年後の中間選挙を経て、どこかの国は、全治４年だそうですが、その４年後までに景気回復が進んでいれば、オバマの再選がきわめて有力になってくる、というシナリオを想定して見守っていくことにしています。
イラク、アフガニスタンについては、それぞれ情勢次第ですが、いずれも大変難題で、しかも、不確実性に満ちています。イラクは、治安、経済ともに改善されつつあるが、宗派間、民族間、党派間の安定的均衡を可能にする政治的条件が整う見通しが立ちません。ただ、イラクの国内事情もあり、遅かれ早かれ米軍が主役の座を降りることは、マケインの場合でも大差なかったでしょう。アフガニスタンは、治安が徐々にではあるが着実に悪化しており、出口が見えません。ただ、これまたテロとの戦いの主戦場で状況が対応を形作っていくことに変わりありません。
外交面のほかの大所では、パレスチナ問題、イランの核開発計画をはじめとする中東問題、北朝鮮の大量破壊兵器・弾道ミサイル開発問題については、いずれも、ブッシュ政権後期の対話路線を続けていくでしょう。オバマは、パレスチナ問題を解決に向けて大きく進めるだけの国内政治上のレバレッジを持っていません。イランの核開発計画については、経済制裁（特に投資規制が効いている）に原油価格の低下が当分続けば、多少希望が持てるでしょう。ただし、米政権交代の合間を縫ってイスラエルが核施設攻撃を行う可能性が若干あることに留意すべきでしょう。北朝鮮については、金正日政権としては、とりあえず取るものは取ったので、核兵器（？）、貯蔵プルトニウムの提出といった、対米国交正常化につながっていくような措置に進むことは、当面考えられないと思います。そのほか私が気になってしょうがなかったのが、対ロシア関係です。実は、私は、マケインのロシアに対する敵対的姿勢について大きな懸念を持っていて、これが両候補の対外政策上の最大の違いだと思っていました。オバマの下で、とりあえずミニ冷戦は回避できたのかなと思っています。
なお、経済、外交の双方にまたがるものとしてFTAの見直しがありますが、これは、実質的な影響があまりないと予想していますのが、話が長くなるので、とりあえず省略します。
他に米国内で重要なのは、連邦裁判官の指名権です。今、最高裁がリベラル派、保守派それぞれ４名ずつに中道派が１名、という構成になっていて、向こう４年の間、つまり新大統領の任期中にリベラル派裁判官が２名退任するものと予想されています。民主党議会の承認が必要だといっても、大統領の意向に対する抵抗には一定の限界があります。また、最高裁が取り上げる事件数に限りがあるので、広く連邦下級法廷の裁判官の指名権があることも、とても大事です。
こうしてみると、後期ブッシュと比べてたいして変わり映えしない、どこにチェンジがあるのだ、とおっしゃるかもしれません。確かにそうですが、もともとオバマの「チェンジ」は、政治、社会のプロセスそのものを変えて国民の統合を深めていこう、というところに重点があって、その結果、具体的な措置そのものは、必然的に現実的、プラグマティックなものになっていくのです。しかも、内外情勢が極めて厳しく、独自の工夫を凝らす余地が乏しくなっている、誰がやっても同じようなことになっている、ブッシュ大統領の変身がその何よりの証拠だ、というわけです。
ただ、オバマにあってマケインにも米国のほかのどの主立った政治家にもないものがあります。つまり、世界中から圧倒的な好意で迎えられていることが、とても大きなポリティカル・キャピタル、国際的グッドウィル、オバマの持ち札になっているわけです。というわけで、期待値が高いのは大変だが、限界的なところでは、これが確実に効いてくるし、より一般的には、米国に対する好意へとつながっていくことも大事でしょう。
２）民主党政権になるとアジア政策（特に対日と対中）がどう変わるか。
アジアは、北東はロシアから南西はイエメンまで続いているので、「アジア」について議論をする人は、その都度、国、地域、そして課題をはっきりさせる義務があると思っています。余談ですが、日本がアジアに対して謝罪しないと日本はアジアでリーダーシップを取れないという外国人が「アジア」や「リーダーシップ」や「謝罪」という言葉について定義できないままいい加減な議論をしているのをよく見受けます。という前置きで、対日本、対中国に絞ってお話しします。オバマ政権になったから変わるということは、基本的にはないと思います。変わることがあるとすれば、それは、米国の政権交代の結果としてではなく、状況の変化の結果としてのことです。具体的な問題に沿ってご説明しましょう。
対日関係のほうがわかりやすい。
日本の政財官のリーダーたちの間では、マケインのほうがいい、というのが圧倒的な声だったように思います。それは、ひとつには、共和党が自由貿易主義、民主党が保護主義という印象、イメージが強いこと、それに加えて、共和党の両ブッシュ大統領の日本に対する気配りが手厚かったのに対して、民主党のクリントン大統領の下で、経済摩擦の激化に加えて、中国優先のジャパンパッシングがあった、という印象が強いことが背景になっています。さらに、直近では、マケインがアジア・太平洋地域において、同盟国としての日本を最も重視する考えをはっきりと打ち出したことが、好感を呼んだ一方で、民主党の候補者たちがほとんど日本のことに触れようとしなかったことが効いたようです。
だが、まず、安全保障問題について言うと、安全保障条約の下での日米同盟のあり方ないし米軍再編についての米国の方針が変わることがありうると感じさせるものは、オバマの場合にもありません。北朝鮮については、すでに述べたとおりですが、拉致問題についても、オバマ政権だからと言って特に期待できることを思わせられる動きが一切あるわけではありませんが、特に、まずくなると思わせる理由もありません。マケインのほうがより気配りをしてくれることになったかもしれませんが、いずれにしても、テロ支援国家の再指定があるとすれば、それは大量破壊兵器がらみであって、拉致問題の成り行きによって左右されるものでありません。
経済問題について言うと、レーガンからブッシュ・シニアの時代にも、貿易摩擦がありました。ただ、クリントン大統領が就任したのは、米国経済が悪化したのを受けてブッシュ大統領の再選を阻止したうえでのことであり、時あたかも日本の経済バブルが頂点に達しようとしていました。いわば状況が経済摩擦の激化を招いたという面があったことを忘れてはなりません。また、ここだけのことで言えば、ブッシュ・ジュニアの時代にも、ドーハ・ラウンドを中心に、ロバート・ゼリックのジャパン・パッシングも相当なものだったように思います。民主、共和両党の違いがないとは言いませんが、時代的背景によって作られてきたイメージの部分がきわめて大きいと思います。いずれにせよ、二国間で言えば、ブッシュ時代と同様、単発的事件を除けば、比較的無風状態が続くはずなのです。それがジャパン・パッシング、ジャパン・ナッシングだと言うのなら、それも悪くありません。デトロイト・スリー―もうビッグ・スリーと呼ぶ人がほとんどいなくなりました―デトロイト・スリーの救済で少しプレイング・フィールドが傾くことはあっても、トヨタも、ホンダも、日産も、いずれも、事業所ベースでは米国のメーカーでもあります。通商摩擦として発火するということはないと考えたい。
ただ、ここにきて、金融・経済危機への対応で他の先進国、新興市場国に応分の役割分担を求めてきており、日本が多くの外貨準備を抱えていて、中国と違ってそれを主として米国の政府債で運用しているらしい、また、リスクを増やさないで済むのであればという前提条件付ではあるのでしょうが、それを機動的に差し出す用意があることを金融サミットで示したことには、マルチの場における胴元としての効用を知って、オバマ陣営でも少しは見直したのではないかと思います。
中国については、断言できるほど自分で考えていませんが、基本的は変わらないだろうと見ています。外交・安全保障では、引き続き協力できるところは協力していくだろうし、特に北朝鮮の核問題が暴発しないようにするためには、中国の協力が最も大切です。アフリカその他の地域では、できるだけ責任ある対応を求めており、中国当局も、米国政府の不満が爆発しないよう引き続きそこそこな手を打っていくでしょう。民主党およびその支持者の間で、チベットをはじめとする人権問題について強硬姿勢を求める向きも多いでしょうが、オバマ政権下での人権問題の実質的な優先度は、ケース・バイ・ケースでしょう。ブッシュ政権が１１月１１日にビルマ特使として毎度おなじみマイケル・グリーンを任命したが、これが仮にオバマ陣営の了解を得たうえでのことでなかったとしても、オバマ政権でも、人権問題については、手をつけやすいところから手をつけていく、ということでしょう。中国ないし対中関係を不安定化させることは、今の米国の国益に反する―そんなことをオバマ氏が望むはずがありません。エネルギー・環境問題については、気候変動条約の枠組みに戻り―ただし、京都プロトコールに調印するとは、私の知る限り言っていない―京都プロトコール後の体制に取り組みたいと言っているので、一国家としては温室効果ガスの最大排出源である中国に対する働きかけも活発化していくということはあるでしょう。
経済問題については、二国間では、ポールソン財務長官主導の「経済戦略対話」がそろそろ息が切れ始めていたので、金融危機への対応策、そして景気対策が一段落したところで仕切り直す、ちょうどいい区切りができたのだろうと思います。といっても、対中要求事項は、知的所有権の保護、外資いじめの阻止、そしてマクロ的には人民元の切り上げを含め経済成長における内需の役割拡大などと、ブッシュ時代とあまり変わり映えがしないでしょう。その際念頭に置いておくべきことは、単純化していえば、日本の場合、日本企業が主として米国企業と競合する製品を輸出したのに対し、中国の場合、完全子会社から委託生産まで形態はまちまちだが、米国企業のサプライ・チェーンの中に組み込まれた製品が輸出されているという違いがあって、それは、当面変わりない、つまり、単純にバッシュするには、国内の利害関係が複雑すぎるということでしょう。
余談になりますが、日本の外貨準備は、１兆ドルにちょっと足りないわけですが、その大部分が米国の政府債だと見られている、ところが中国は、２兆ドルほどあるのですが、その１/４程度しか米国の政府債を持っていない。マルチでは、中国を含めて新興市場国を含めた国際的役割分担が大きな課題になっていくので、どなたか、中国の実態をご教示願えればと思っています。
最後に一言、米国における対日関係の優先度は、低いのだが、それを不幸中の幸いと受け止めるべきです。北東アジアは、平和である。中国、韓国は、ともにステータス・クオ・パワー、現状維持勢力、北朝鮮も別の意味でそう、そして、ロシアも、極東では差し迫った脅威になっていない。
３）オバマ政権とうまく協力していくために日本は何をすべきか。
できたらいいなあと思うことはいろいろあるのですが、できるかもしれないと思うことに絞ってお話しましょう。そうなると、あまりお話しすることがなくなってしまうのですが。また、国内の景気回復および経済化改革の推進は、当たり前のこととして省略します。そこで、日本がすべきことは、端的に言うと、グローバル・インフラの維持・強化の国際的肩代わりが進んでいくだろう中で出来るだけ大きな役割をはたすようにしていくことです。米国の相対的国力の低下は、歴史的な趨勢です。それは、ブッシュ政権後期のありかたにも反映されていますが、オバマ政権こそは、国際協調、国際協力をはっきりと前面に押し出していくことになります。その中で、日本は、市場経済および自由主義を基本とする民主国家です。また、資源ネット輸入国でもあります。グローバル・インフラに関する利害関係、従ってその将来の方向性についても、基本的に一致しているはずです。
わかりやすい、経済のほうからいきましょう。まず当面無視していいのが、通商インフラのWTO。ドーハ・ラウンドは、そもそも各国の利害が対立しすぎて調整不可能だと思いますが、日本が調整役を務める可能性は、それ以上に乏しい。週末の金融・経済サミットでは、年内にも交渉を進めようということが共同宣言に書き込まれましたが、大臣級も含めた顔合わせが年末にかけて催される、というところかと思います。
金融インフラは、確かに時代遅れになっています。私にとってWTO以上に知らない分野で、あれこれ言うのもはばかられるのですが、日本は、従来、アジア通貨基金構想に象徴される、地域主義的な動きをとってきており、これはこれで通過スワップの合意から日中韓の間でそれを深化させていく形で成果を収めてきましたが、ここにきて、G20という形でグローバルな形で新興市場諸国をインフラの担い手としての責任と権限とを持たせる方向性が出てきている。日本の当局、金融業界は、前者の流れを活かしながら、グローバルな制度設計でリーダーシップの一端を担っていくよう努力すべきだし、また、それを日本がしようとすることに対する内外の抵抗も比較的低い課題だと思います。
エネルギー・環境問題については、オバマ、日本政府ともに重視する姿勢をとっています。だが、その国際的枠組みについては、オバマは、私の知る限り、気候変動条約の京都プロトコールに米国を参加させると一度も言っていない。また、そうするには、政治的コストが高すぎるでしょう。国際的には、おそらく、ポスト京都に重点を置いて、新興市場国の取り込みをはかりながら、国内でキャップ・アンド・トレードなどの方法で省エネ・新エネを追求していくということになるでしょう。私は、ポスト京都については、エネルギー関連税制を根本的に変えていく必要があると思っています。
安全保障については、これは、テロ対策で後退しないというのが一番大事です。オバマは、これを非常に重視しています。アフガニスタンが主戦場だと言っています。事実、アフガニスタンおよびその周辺での協力は、海賊対策もこれに深く関連しており、むしろ関連付けて対応策を講じていくべきでしょう。本当は、イラク、イラン、イスラエル・パレスチナ、レバノン等の中東全体が抱えている諸問題について改善の方向に向かわせることができればいいのですが、そうは問屋がおろさないでしょう。他にこの分野では、核不拡散、軍縮等もありますが、これらについては、ビジネスアズユージュアルということになるでしょう。北朝鮮の核問題については、すでに申し上げた通りです。
以上、はなはだ簡単で申し訳ありません。Q&Aでできるだけ皆様のご関心にお答えすることによって埋め合わせしたいと思います。
４）日本を正しい方向に導く次期政治リーダーは誰か。
米国との関係だけで言えば、極端なことを言えば、誰でもいいのです。もっと言えば、アジア・太平洋における米国の兵力の前方展開のプラットフォームとしての役割を果たし続けることに反対するような政治リーダーがいない以上、日本の都合だけで首相を決めてもさしたる不具合がない、ということです。他方、リーダーの資質みたいなものを論じる能力は、私にはありません。というわけで、この先は、チープな低レベルの床屋政談だと思って聞いてください。
これからの日本は、短期的にも、長期的にも大変な多くの課題を抱えています。首相が神輿ではすみません。第一に、是非ともトップをやりたい、という人にやってもらいたい。日本の総理大臣は、60代、70代の、髪の毛を染めた二代目、三代目が一族郎党への義理、義務感に駆られてやる芝居事ではなくなっているのです。リーダーとしての実績がない人がやる仕事でなくなっているのです。第二に、国民に対する訴求力が必要です。そのためには、メディアに好かれることがとても大事です。表面に立つことを恐れないことです。演出家は、主役になれない。第三に、政局次第の日替わり方針は、国民の不安と不満を高めるだけ、はやり言葉で言えば、ぶれないことです。これは、内閣総理大臣について言えば、閣内不一致を許さないということでもあります。
今のままでいくと、次は麻生首相留任か小沢首相誕生か、ということになるのですが、小沢代表が自民党以上に不人気です。で、今日本で最も人気がある政治家と言えば、橋下、東国原両知事です。米国では、オバマ氏が当選しました。時の運がそれぞれにありますが、いずれも、一から三までに照らして、それなりに納得いくと思いませんか。というより、これらの顔触れと、それに近年の首相職における不作とを併せ考えているうちに思いついたことを申し上げた次第です。
1 (4:00-4:15):
Brief introductory remarks (5 minutes each: Togo – Okumura – Givens)
"How would you characterize Mr. Obama as US President-elect?"
「次期大統領としてのオバマ氏を一言で表現すると？」
2 (4:15-4:45):
First main presentations (10 minutes each: Givens – Togo – Okumura)
"How is Asia policy (especially toward Japan and China) likely to change, as Republican Bush administration is succeeded by Democratic Obama administration?"
「ブッシュ共和党政権からオバマ民主党政権になることで、米国のアジア政策（特に、対日と対中政策）がどのように変わるのか？」
3 (4:45-5:15):
Second main presentations (10 minutes each: Togo – Okumura – Givens)
"What should Japan do on its own to work effectively with the Obama administration (in financial, trade, diplomatic and security terms?"
「日本はオバマ政権とうまく協力していくために（金融、貿易、外交、安全保障面で）、日本自身の立場から何をすべきか？」
4 (5:15-5:30):
Brief concluding remarks (5 minutes each: Givens – Okumura – Togo)
"Who should (or is most likely to) be Japan's next leader for Japan to move in the right direction, along with the new US leader?"
「新しい米国のリーダーと共に、日本を正しい方向に導く次期政治リーダーには誰がなるべきか（あるいはなりそうか）？」
5 (5:30-6:00):
Q&A: Free discussion (basically in Japanese, but possibly in English)
